弁護士費用のご案内

法律相談

法律相談料30分5000円（税込5500円）

※　電話でのご予約をお願いします

※　事件を依頼するかどうか検討中の方もご利用ください

弁護士が、訴訟事件・調停事件・示談交渉事件などのように、その性質上委任事務処理の結果に成功／不成功がある事件等を受任したときには、着手金、報酬金、実費、日当等をお支払いいただきます。

着手金

受任時に、委任事務処理の結果の成功・不成功を問わずお支払いいただく費用です。その事件を進めるにあたっての委任事務処理の対価としてお支払いいただくものですので、原則としてお返しすることができません。

報酬金

事件等が終了したとき（勝訴判決・和解成立・調停成立・示談成立などの場合）に、成功の程度に応じて、委任事務処理の対価としてお支払いいただくものです。

実費

収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通通信費、宿泊料などに充当するものです。事件のご依頼時に概算額でお預かりするか、支出の都度にお支払いいただきます。

日当

委任事務処理に当たって、弁護士が遠方地へ行って移動時間がかかる場合などにいただく費用です。

手数料

１回の手続や処理で終了する事件でいただく費用です。

顧問料

契約によって継続的に行う一定の法律事務の費用です。

基本的に、経済的利益の額に応じて費用をいただきます

（計算方法）

経済的利益が少ない場合でも、着手金の最低額は12万円（税込13万2000円）となります。

例）500万円の売掛金を裁判で請求して、結果として400万円を得た場合

着手金…（500万円×5％＋9万円）＝34万円（税込37万4000円）

報酬金…（400万円×10％＋18万円）＝58万円（税込63万8000円）

※　経済的利益の算出方法は、事件の性質によって異なります。詳しくは相談時にご説明します。

※　経済的利益によって算出する場合においても、事件の性質により、依頼者と協議の上、基準から加算あるいは減額をする場合があります。

※　所属弁護士によって、個別の事件類型について異なる報酬基準を定めている場合があります。

※　個別の報酬額は、担当する所属弁護士が事件の性質や見通し等を踏まえてご説明いたします。

着手金　20万円～50万円（税込22万円～55万円）

報酬金　20万円～50万円（税込22万円～55万円）

※事件内容が複雑・困難な場合は、加算される場合もあります。

顧問の内容により、月額3万円～10万円程度（税込3万3000円～11万円）

（2025年9月9日更新）